元気にやっていますか?
私は相変わらず、曖昧な空白とともにふらふらする毎日です。
健体壮美なあなたのことだから大丈夫だとは思いますが、
くれぐれもお体にはお気をつけください。

2010/08/22

なぜ日本の未来は暗いのか

答え:
国が経済成長していくためにとらなければならない戦略と、個人レベルで幸福になるための戦略が噛み合っていないから。

国は中長期の視点での発展を見据えなければならないが、多くの個人にとっての幸福とは目の前の現実が全て、つまり短期的であり(当たり前だが)、その2つが全く逆の方向を向いている。 
日本が今後さらなる経済的発展を遂げていくためには何が必要なのか。
経済的発展というのは、GDPが増加していくことであるわけだから、以下の3つのいずれかが必要だ。
  1. 労働人口を増加させる。
  2. 設備投資を促進し、生産力を向上させる。
  3. 技術革新によって新たな製品・サービスを生み出す。
簡単に言うとこんな感じだと思うが、これらを阻害する要因は何か。
いくつか考えられると思うが、その一つとして考えられるのが正社員とか公務員とかいった既得権益に守られている役立たずなオッサンたちだ。
何もできないオッサンには退場してもらわなければ、無駄なお金をオッサンに貢ぐことになり、未来の労働力である若者が仕事からあぶれ、設備や製品・サービスへの投資にマイナスの力が働く。
しかし、オッサンの立場からすれば寝耳に水で、この歳で放り出されたらどうやって生活していけばいいんだ?ということになる。今までだって多くの人間がそうしてきたし、なんでそのツケを今自分だけが払わなければならないのか、と(正確にいうと"オッサン"ではなく、対象の職務能力のない人間だが)。
まあしかしオッサンたちは安全だ。日本にはかなり強力な解雇規制というものがあるらしい。
詳しくは知らないが、これ↓を読んでなるほどなと思った。
しかし政治家が、まったく問題を認識していないわけではない。先日、ある党の勉強会で雇用問題の話をしたら、元党首が「あなたのいうことは理屈の上ではよ くわかる。私も個人的には賛成だが、選挙で解雇規制を緩和するなんていったら絶対に勝てない」といった。増税と同じで、政権基盤のよほど強い政権でない と、手はつけられないだろう。

硬直的な労働市場は単なる労使問題ではなく、世代間の不公平を拡大し、人的資源の効率的配分を阻害して潜在成長率を低下させている。政治家が解雇規制の問題をタブーにしている限り、どんな「成長戦略」を打ちだしても日本は成長できない。それはデフレがどうとかいう問題より100倍ぐらい重要な、日本経済の最大のボトルネックなのである。
解雇規制の緩和が、必ずしも全ての人にとって不利益なことになるわけではないのに、それをマニフェストにすると選挙に勝てないということは、既得権益を剥奪されはしまいかとハラハラしているオッサンがかなりの数潜んでいるということだ。まさにこれが潜在成長率。
しかし、オッサンを強く責める気にもならない。
高齢化や労働人口の低下も含めて、資本主義経済の中で先進途上国が直面する究極的課題の一つのような気がするからだ。今後、世界の先進途上国に同じような状況が生まれる、そんな気がする。

1 件のコメント:

  1. 「有期雇用の必要性、あるいは司法修習生の就職対策について」 - Joe's Labo
     http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/e5e4bb63377e30a42cb6aac87f1c0494?fm=rss
    同様の意見。

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